入植地拡大と日本政府の反応

パレスチナ自治政府のアッバス議長のが国連加盟申請を提出、
その後、国連演説を行ったのが、9月23日。
そして、9月26日からは国連安全保障理事会での審議。

そして、今年もやってきた9月28日。
2000年9月28日に第2次インティファーダ（アルアクサ・インティファーダ）が
始まってから、はや11年が立ちました。
昨年は、第2次インティファーダから10年ということでの動きが
パレスチナ内では大きくありましたが、
今年はそれどころではないのだろうな、
と思っていたら、驚くようなニュースが入ってきました。

9月27日に、イスラエルは東エルサレムの南部、
ベツレヘムのの隣町ベイトジャラに隣接するギロ入植地に
1,100軒の住宅の建設を承認したのです。

国連のアッバス大統領の演説でも入植地の凍結は強調され、
国際社会から大きな支持をされたはずなのに、
「平和を求めている」とネタニヤフ首相が強調したイスラエル政府の対応は、
和平の障害になっている入植地拡大の承認でした。

これに対して、日本政府から外務大臣談話がすぐに出されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dga_0928_3.html
以下、上記サイトより引用。
東エルサレムにおけるユダヤ人住宅建設計画について
平成23年9月28日
1.我が国は，9月27日（火曜日），イスラエル政府が，東エルサレムのギロ地区において1，100戸の新規建設を承認する予定との情報に接し，強い遺憾の意を表明します。
2.9月23日（金曜日）に発出された中東和平カルテット声明は，当事者に対し，交渉再開を呼びかけ，いかなる挑発的な行動も自制するよう要請しており，このような行為は，和平交渉を再開するために国際社会が行っている努力に明らかに逆行するものです。
3.我が国は，1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めないとの立場であり，イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は，改めてイスラエル政府に対し，東エルサレムの現状を変更するような一方的な行為を控えるよう強く求めるとともに，和平プロセスの進展のために，上記の建設計画が実施されないことを求めます。
4.今は，イスラエルとパレスチナ双方が，中東地域のみならず国際社会全体にとって重要な「二国家解決」という目標に集中すべき時です。我が国として，両当事者が相互の信頼を高めるように行動し，和平に向けての努力を粘り強く継続するよう，改めて強く奨励します。

という内容で、入植地の拡大に対しての明らかな反対の立場を表明していました。

これを取り上げたのは、パレスチナのインターネット新聞のMa'anでした。
http://www.maannews.net/eng/ViewDetails.aspx?ID=424578

実は、日本政府は外務大臣の談話として、
今年に入ってから入植地の拡大が発表されるたびに、
遺憾の意を示し、入植地拡大に反対する姿勢を示してきました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/　
トピック欄参照。

このような談話は、もっともっと日本の中でも伝わる形で、出していってほしいものです。