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パレスチナ・ファレスティーン

笑って泣いて食べて暮らしたパレスチナ。 時々の思いを綴ります。

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ユネスコとパレスチナ

実りの秋。
パレスチナのオリーブやブドウが懐かしくなってきたころなのに
また、国連関係のニュースが飛び込んできました。

ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)が、執行委員会において、
現在オブザーバーである、パレスチナを、
正式な加盟国にするように勧告したこととのことです。
執行委員会の58か国のうち、40か国が賛成。
4か国(米国、ドイツ、ルーマニア、ラトビア)が反対、
14か国が棄権(日本を含む)。
総会で加盟国の3分の2以上の賛成があれば、加盟になるとのことです。

世界遺産としてのイメージが強いユネスコですが、
実は、憲章の最初の文章は、平和です。
第2次世界大戦後、戦争を繰り返さないという強いメッセージのもとに書かれた憲章でした。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、
 人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
 相互の風習と生活を知らないことは、
 人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、
 この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
           (中略)
 政府の政治的及び経済的取極のみに基づく平和は、
 世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。
 よって平和は、失われないためには、
 人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。」
パレスチナに関する様々な国連決議においてうごめいている政治的配慮なるもの。
この崇高な前文を持つユネスコにおいては、
前文の精神のもとに、パレスチナ加盟も考えて欲しいと願ってしまいます
(文末に前文を転載)

パレスチナは、文化遺産の宝庫。
アル・ハリール(ヘブロン)の旧市街、ナブルスの旧市街、
ベツレヘムを通るヘロデ時代の水道、ガザのビザンチンのモザイクなどなど。
特に、1993年以降、UNDP(国連開発計画)の支援も大きく入って、
パレスチナの文化遺産の保護に向けての動きも大きくありました。
しかし、200年のインティファーダから現在にかけてのこの10年に
それらが受けた扱いは、あまりにも悲しいものです。
素晴らしい失われないためにも、ユネスコに力を発揮してもらいたいものです。
旧市街8
ナブルス旧市街(2002年4月)

ユネスコ憲章前文
下記サイトより
http://www.unesco.jp/contents/about/charter.html
前文この憲章の当事国政府は、その国民に代わって次のとおり宣言する。

戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。ここに終りを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代わりに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義をひろめることによって可能にされた戦争であった。文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、且つすべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果さなければならない神聖な義務である。政府の政治的及び経済的取極のみに基づく平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。これらの理由によって、この憲章の当事国は、すべての人に教育の充分で平等な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに探究され、且つ、思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し及び相互の生活を一層真実に一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いることに一致し及び決意している。その結果、当事国は、世界の諸人民の教育、科学及び文化上の関係を通じて、国際連合の設立の目的であり、且つその憲章が宣言している国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進するために、ここに国際連合教育科学文化機関を創設する。

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入植地拡大と日本政府の反応

パレスチナ自治政府のアッバス議長のが国連加盟申請を提出、
その後、国連演説を行ったのが、9月23日。
そして、9月26日からは国連安全保障理事会での審議。

そして、今年もやってきた9月28日。
2000年9月28日に第2次インティファーダ(アルアクサ・インティファーダ)が
始まってから、はや11年が立ちました。
昨年は、第2次インティファーダから10年ということでの動きが
パレスチナ内では大きくありましたが、
今年はそれどころではないのだろうな、
と思っていたら、驚くようなニュースが入ってきました。

9月27日に、イスラエルは東エルサレムの南部、
ベツレヘムのの隣町ベイトジャラに隣接するギロ入植地に
1,100軒の住宅の建設を承認したのです。

国連のアッバス大統領の演説でも入植地の凍結は強調され、
国際社会から大きな支持をされたはずなのに、
「平和を求めている」とネタニヤフ首相が強調したイスラエル政府の対応は、
和平の障害になっている入植地拡大の承認でした。

これに対して、日本政府から外務大臣談話がすぐに出されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dga_0928_3.html
以下、上記サイトより引用。
東エルサレムにおけるユダヤ人住宅建設計画について
平成23年9月28日
1.我が国は,9月27日(火曜日),イスラエル政府が,東エルサレムのギロ地区において1,100戸の新規建設を承認する予定との情報に接し,強い遺憾の意を表明します。
2.9月23日(金曜日)に発出された中東和平カルテット声明は,当事者に対し,交渉再開を呼びかけ,いかなる挑発的な行動も自制するよう要請しており,このような行為は,和平交渉を再開するために国際社会が行っている努力に明らかに逆行するものです。
3.我が国は,1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めないとの立場であり,イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。我が国は,改めてイスラエル政府に対し,東エルサレムの現状を変更するような一方的な行為を控えるよう強く求めるとともに,和平プロセスの進展のために,上記の建設計画が実施されないことを求めます。
4.今は,イスラエルとパレスチナ双方が,中東地域のみならず国際社会全体にとって重要な「二国家解決」という目標に集中すべき時です。我が国として,両当事者が相互の信頼を高めるように行動し,和平に向けての努力を粘り強く継続するよう,改めて強く奨励します。

という内容で、入植地の拡大に対しての明らかな反対の立場を表明していました。

これを取り上げたのは、パレスチナのインターネット新聞のMa'anでした。
http://www.maannews.net/eng/ViewDetails.aspx?ID=424578

実は、日本政府は外務大臣の談話として、
今年に入ってから入植地の拡大が発表されるたびに、
遺憾の意を示し、入植地拡大に反対する姿勢を示してきました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/ 
トピック欄参照。

このような談話は、もっともっと日本の中でも伝わる形で、出していってほしいものです。
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